作品鑑定及び保証書発行規程

本規程は、「美術振興法」及び関連法令を遵守し、社団法人 東洋書芸協会（以下「協会」という。）が主管する展示及び販売作品の真贋鑑定、公正な時価鑑定（価値評価）及び保証書の発行に関する手続及び基準を定めることにより、法的な公信力を確保して美術市場の透明性を提供し、購入者の権益を保護するとともに、韓国書道の正しい価値評価を先導的に確立することを目的とする。

本規程は、協会が企画、主管又は後援するすべての展示会及び販売行事において取引される書道作品に適用する。

1. 作品の公正な鑑定のため、「鑑定委員会」（以下「委員会」という。）を置く。

2. 委員会は、書道美学及び書体に精通した眼識鑑定委員と、保存科学及びデータ分析の専門家である科学鑑定委員を含め、5名前後で構成する。

3. 協会は、鑑定の専門性及び公正性を維持するため、鑑定委員の資格要件を明確にし、定期的な深化教育及び再教育を義務的に実施しなければならない。

4. 鑑定委員は、協会が主管する専門鑑定人養成課程を修了し、資格を更新しなければならない。

鑑定は、伝統的な眼識鑑定、科学的分析及び出所調査を総合する「多角的アプローチ」を原則とする。

委員会は、次の各号の方法により真贋を判別する。

1. 様式分析（Stylistic Analysis）： 作家固有の筆法（用筆）、結構、章法、落款及び署名を基準作と比較分析する。

2. 科学分析（Scientific Analysis）： 必要な場合には、紙、墨、印肉の成分分析（XRF等）及び年代測定を実施し、材料の時期的一致の有無を検証する。

3. AIに基づく分析： 肉眼では識別しがたい微細なパターン及び線の特徴点は、AIアルゴリズムを活用して補助的に検証することができる。

4. 出所調査（Provenance Research）： 展示図録、文献記録、所蔵履歴等を追跡して、作品の移動経路を確認する。

真品と判定された作品に対して発行する保証書（Certificate of Authenticity）には、次の事項を必ず記載しなければならない。

1. 作家名、作品名、制作年度

2. 材料及び技法、作品サイズ（縦×横）

3. 作品の全体及び細部の高解像度画像

4. 真品確認宣言（Declaration of Authenticity）及び保証内容

5. 発行機関の情報、発行日、代表鑑定委員の署名及び職印

6. 鑑定された時価鑑定額（Valuation Price）及び価値評価基準日（ただし、依頼人が時価鑑定を要請した場合に限る）

1. すべての保証書は、改ざん・偽造防止のため協会が付与した固有識別番号（Unique ID）で管理し、協会のデータベースに永久保存する。

2. 発行する保証書用紙は、透かし又は複写防止パターンを挿入した特殊紙を使用し、作品画像の上に協会の鉄印（圧印）を捺印して、物理的な改ざん・偽造を防止しなければならない。

1. 協会に出品され、又は寄贈されて鑑定手続を経た作品の高解像度画像及び関連する鑑定データは、協会の「真贋鑑定AIアルゴリズムの高度化」及び「デジタルアーカイブの構築」のための非営利の研究データとして、永続的に活用することができる。

2. 作品の出品者又は寄贈者は、第1項のデータベース構築及び活用に明示的に同意したものとみなされ、異議を申し立てることができない。

3. 協会は、第1項に従って収集したデータを、作家又は所蔵者の識別が不可能な形態で管理し、商業目的で外部に流出させ、又は活用しない。

保証書は、原則として再発行しない。ただし、天災等のやむを得ない事由により毀損された場合は、所蔵者が原本の破片等の証拠を提出し、委員会の審議を経て1回に限り再発行することができる。

• 紛失時の処理： 紛失時には原則として再発行不可であることを再確認し、例外的に再発行が必要な場合には、紛失の経緯に関する所蔵者の陳述書及び警察署の届出確認書等のさらに厳格な証拠と公告手続を経て再発行できるよう明示しなければならない。（この場合、所定の再発行手数料を定めることもできる。）

• 責任制限の明示： 保証書の効力は「発行当時の真贋の有無に限定」されることを明確にする。

• 免責事項の明示： 次の事由が発生した場合には、保証の効力が喪失され、又は協会が責任を免れうることを明示する。

  • 保証書を譲渡する際に協会へ届け出なかった場合

  • 作品の毀損又は変形が発生した場合

  • 保証書の原本を提示しない場合

  • 第三機関の鑑定結果が異なる結果となった場合の、協会の再審議手続等