展示管理及び運営規程

本規程は、社団法人 東洋書芸協会（以下「本会」という。）が主管又は代行する展示会の企画、広報、作品販売及び運営全般に関する事項を定めることにより、展示事業の効率性を高め、会員の権益保護及び創作活動の支援を図ることを目的とする。

本規程は、本会が主催、主管若しくは後援し、又は会員（若しくは外部作家）の委託を受けて遂行するすべての展示関連の収益事業及び代行業務に適用する。ただし、大韓民国東洋書芸大展の審査及び運営に関する事項は、別途の規程に従う。

本会は、申請作家の個展開催を支援するため、次の各号の業務を代行することができる。

1. 展示場の貸切予約及び行政手続の代行

2. 展示企画、演出及び進行の補助

3. オンライン・オフラインの広報及びマーケティング

4. その他展示開催に必要な諸事項

① 展示代行に要する貸館料及び諸費用（図録制作、運送、設営、撤去等）は、受益者負担の原則に従い、参加作家が全額負担する。

② ただし、理事長は、作家の力量、本会への貢献度、財政状況等を考慮して、職権により所定の後援金を支援し、又は代行手数料を減免することができる。

③ 作家は、確定した所要費用を貸館料の納付期限10日前までに本会が指定した口座に預け入れなければならない。

① 本会は、青年及び新進作家の発掘並びに芸術人登録（芸術活動証明）の支援のため、協会が主催する企画展示（インキュベーティング展示等）を運営することができる。

② 本企画展示は、参加作家の費用負担を軽減するため、共同展示（ブース展又はグループ展）の形態で行うが、芸術活動の実績認定が可能となるよう、作家ごとに独立した展示空間及び図録の紙面を割り当てなければならない。

③ 参加費は、貸館料、図録制作費、広報費等の実際の所要費用を勘案して、理事会の議決により定める。

④ 本会は、参加作家が韓国芸術人福祉財団の芸術活動証明を円滑に登録できるよう、標準契約書の締結、実績確認書の発行等の行政上の便宜を提供する。

① 本会は、展示作家の効果的な作品広報のため、次の各号のサービスを有料で提供する。

1. 本会公式ホームページ及びSNSチャネルへの掲載

2. 会員対象のショートメッセージの送信及びニュースレターへの掲載

3. 主要ポータルサイト及び美術コミュニティへの情報登録の代行

② 広報代行手数料は1か月基準で330,000ウォン（付加価値税込み）を原則とするが、物価上昇及びサービス範囲に応じて、理事会の議決により調整することができる。

広報代行サービスを利用しようとする者は、所定の申請書を作成して提出し、サービス開始7日前までに手数料の全額を納付しなければならない。

① 本会が主管又は代行する展示期間中に作品が販売される場合、販売価格は作家が定めた価格を基準とする。

② 本会は、販売代行に伴うカード決済手数料及び諸行政費用として、最終販売価格の30%を手数料として徴収する。

③ 手数料を控除した残りの70%の金額は、販売代金の決済が完了し、購入者の購入確定（購入日から7日間の返品期間の経過）が確認された後、展示終了日から14日以内に作家に支給する。

④ 販売に関連して発生する諸税・公課金（所得税等）は、関連法令に従い処理する。

⑤ 返品期間内に瑕疵によらない単なる心変わりによる返品がある場合、協会は購入者に販売代金を返金し、当該販売の手数料は徴収しない。既に発生したカード決済手数料等の行政費用は、購入者が負担する。返品期間が過ぎて作家に精算された作品は、単なる心変わりによる返品を受け付けない。

① 本会は、本会が主管又は代行した展示に参加した作家が、政府及び自治体の芸術支援事業の申請（芸術人パス、創作準備金等）のために実績証明を要請する場合、［芸術活動実績証明書］を発行しなければならない。

② 第1項の証明書の発行手数料は、会員の場合は無料とし、非会員の場合は所定の発行手数料を徴収することができる。

① 作家が個人の事情により展示代行又は広報代行契約を取り消そうとする場合、次の各号の基準に従い返金する。

1. サービス開始（広告物の掲載、貸館料の納付等）7日前まで：全額返金

2. サービス開始7日前〜1日前まで：総費用の50%を返金

3. サービス開始以後：返金不可

② 既に支出された費用（貸館契約金、デザイン費用等）は返金額から除外し、実費精算する。

展示の進行中に作家の責めに帰すべき事由により本会又は第三者に損害を与えた場合、作家はその損害を賠償しなければならない。

本規程に明示されていない事項は、理事会の議決又は一般的な慣例に従う。

① 本会は、歴代の受賞作及び会員作品をデジタル化し、オンライン書道アーカイブを構築・運営する。

② アーカイブ資料は、著作権保護技術を適用した後、非営利の教育及び研究目的に限り、一般大衆が無料で閲覧できるよう公開する。

① 本会は、書道の大衆化のため、年2回以上、一般人を対象とする「オープン書道アカデミー」又は無料体験教室を開設しなければならない。

② 青少年及び大学生の参加を促すため、別途の青年書道公募トラックを新設し、参加費を減免することができる。