定款

この法人は「社団法人 東洋書芸協会」（以下「本会」という。）とする。

① 本会の主たる事務所は、ソウル特別市に置く。

② 本会の分事務所（支部）として、1. 光州支部 2. 清州支部 3. 忠州支部を置き、その他必要な地域（各市・道）に支会及び支部を設置する。

本会は、韓国書壇の独創的な自主性を確立するため、東洋文字芸術の根幹をなす漢字文化圏（韓国、中国、日本）諸国との友好増進を図り、ハングルをはじめとする書体の開発を通じて世界の芸術へと昇華させ、21世紀の新たな書道史を切り拓いて、芸術教育及び書道精神の涵養に寄与することを目的とする。

前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行う。

1. 日・中・韓連合展の開催及び全国規模の公募展を通じた新進作家の発掘

2. 書道文化の紹介のための国内外交流展示及び学術発表

3. 韓国的書体の開発及び育成

4. 書道に関する海外文献の研究調査及び発表

5. その他本会の目的達成に必要な事業

本会の会員は、本会の設立趣旨に賛同し、所定の入会申請書を提出して理事会の承認を得た者とする。

会員は、総会を通じて本会の運営に参与する権利を有する。ただし、準会員、特別会員及び名誉会員は、総会に出席して発言することはできるが、議決権はない。

会員は、次の義務を負う。

1. 本会の定款及び諸規約の遵守

2. 総会及び理事会の議決事項の履行

3. 会費及び諸負担金の納付

会員は、理事長に脱退届を提出することにより、自由に脱退することができる。

① 本会の会員であって本会の発展に寄与した者については、理事会の議決を経て表彰することができる。

② 本会の会員であって本会の目的に反する行為、又は名誉と威信を損なう行為をした者、若しくは第7条の義務を履行しなかった者に対しては、理事会又は総会の議決を経て、理事長が除名・譴責等の懲戒をすることができる。

本会は、次の役員を置く。

1. 理事長 1名

2. 理事 15名（理事長を含む）

3. 監事 2名

※ 理事は5名以上と定める。

① 役員は総会において選出し、その就任について遅滞なく主務官庁に報告しなければならない。

② 役員の補欠選任は、欠員が生じた日から2か月以内に行わなければならない。

③ 新たな役員の選出は、任期満了の2か月前までに行わなければならない。

役員が次の各号のいずれかに該当する行為をした場合には、総会の議決を経て解任することができる。

1. 本会の目的に反する行為

2. 役員間の紛争、会計不正又は著しい不当行為

3. 本会の業務を妨害する行為

① 役員の選任において、理事は、理事相互の間で民法第777条に規定する親族関係にある者が理事定数の5分の1を超えてはならない。

② 監事は、監事相互の間、又は理事と民法第777条に規定する親族関係があってはならない。

① 本会の目的事業を専任させるため、常任理事を置くことができる。

② 常任理事は、理事会の議決を経て、理事長が理事の中から選任する。

① 役員の任期は4年とする。

② 補欠選任により就任した役員の任期は、前任者の残任期間とする。

① 理事長は、本会を代表し、本会の業務を統括し、総会及び理事会の議長となる。

② 理事は、理事会に出席して本会の業務に関する事項を議決し、理事会又は理事長から委任を受けた事項を処理する。

③ 監事は、次の職務を行う。

1. 本会の財産状況を監査すること

2. 総会及び理事会の運営並びにその業務に関する事項を監査すること

3. 第1号及び第2号の監査の結果、不正又は不当な点があることを発見した場合には、理事会又は総会に対しその是正を求め、主務官庁に報告すること

4. 第3号の是正要求及び報告をするために必要な場合には、総会又は理事会の招集を求めること

5. 本会の財産状況及び業務に関して、総会、理事会又は理事長に対し意見を述べること

① 理事長に事故があるときは、理事長が指名する理事が理事長の職務を代行する。

② 理事長が欠位となったときは、理事のうち年長者の順に理事長の職務を代行する。

③ 第2項の規定により理事長の職務を代行する理事は、遅滞なく理事長選出の手続をとらなければならない。

総会は、本会の最高議決機関であり、会員によって構成する。

① 総会は定期総会と臨時総会に区分し、理事長がこれを招集する。

② 定期総会は毎会計年度の開始1か月前までに招集し、臨時総会は理事長が必要と認めるときに招集する。

③ 総会の招集は、理事長が会議の議題、日時、場所等を明記し、会議の開始7日前までに文書で各会員に通知しなければならない。

① 理事長は、次の各号のいずれかに該当する招集要求があったときは、その招集要求日から14日以内に総会を招集しなければならない。

1. 在籍理事の過半数が会議の目的を示して招集を要求したとき

2. 第16条第3項第4号の規定により監事が招集を要求したとき

3. 在籍会員の5分の1以上が会議の目的を示して招集を要求したとき

② 総会の招集権者が欠位となり、又はこれを忌避することにより7日以上総会の招集が不可能なときは、在籍理事の過半数又は在籍会員の3分の1以上の賛成により総会を招集することができる。

③ 第2項の規定による総会は、出席理事のうち最年長者の司会のもとで議長を選出する。

① 総会は在籍会員の過半数の出席で開会し、出席会員の過半数の賛成で議決する。

② 会員の議決権は、総会に出席する他の会員に書面で委任することができる。この場合、委任状は総会開始前までに議長に提出しなければならない。

総会は、次の事項を議決する。

1. 役員の選出及び解任に関する事項

2. 役員の選出及び解任に関する事項

3. 基本財産の処分及び取得並びに資金の借入に関する事項

4. 予算及び決算の承認

5. 事業計画の承認

6. その他重要事項

会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、その議決に参加することができない。

1. 役員の選出及び解任において、自身に関する事項を議決するとき

2. 金銭及び財産の授受又は訴訟等に関連する事項であって、自身と本会の利害が相反するとき

理事会は、理事長及び理事で構成する。

① 理事会は定期理事会と臨時理事会に区分し、理事長がこれを招集する。

② 定期理事会は毎会計年度の開始1か月前までに招集し、臨時理事会は理事長が必要と認めるときに招集する。

③ 理事会の招集は、理事長が会議の議題、日時、場所等を明記し、会議の開始7日前までに文書で各理事及び監事に通知しなければならない。

① 理事長は、次の各号のいずれかに該当する招集要求があったときは、その招集要求日から20日以内に理事会を招集しなければならない。

1. 在籍理事の過半数が会議の目的を示して招集を要求したとき

2. 第16条第3項第4号の規定により監事が招集を要求したとき

② 理事会の招集権者が欠位となり、又はこれを忌避することにより7日以上理事会の招集が不可能なときは、在籍理事の過半数の賛成により理事会を招集することができる。

③ 第2項の規定による理事会は、出席理事のうち最年長者の司会のもとで議長を選出する。

理事会の議決は、書面決議によることができない。

① 理事会は在籍理事の過半数の出席で開会し、出席理事の過半数の賛成で議決する。ただし、可否同数の場合には、議長が決定する。

② 理事会の議決権は、委任することができない。

理事会は、次の事項を審議し議決する。

1. 業務執行に関する事項

2. 事業計画の運営に関する事項

3. 予算及び決算書の作成に関する事項

4. 定款変更に関する事項

5. 財産管理に関する事項

6. 総会に付議する議案の作成

7. 総会から委任を受けた事項

8. 定款の規定により、その権限に属する事項

9. その他本会の運営上重要であるとして理事長が付議する事項

本会の財産は、次のとおり基本財産と普通財産に区分する。

1. 基本財産は、本会設立時にその設立者が出捐した財産及び理事会で基本財産と定めた財産とし、その目録は「別紙1」のとおりとする。

2. 普通財産は、基本財産以外の財産とする。

本会の基本財産を処分（売却、贈与、交換を含む。）しようとするときは、第40条の規定による定款変更許可の手続を経なければならない。

本会の収入金は、会員の会費及びその他の収入をもって充当する。

本会の会計年度は、政府の会計年度に従う。

本会の歳入歳出予算は、毎会計年度の開始1か月前までに編成し、理事会の議決を経て総会の承認を得て定める。

本会は、毎会計年度終了後2か月以内に決算書を作成し、理事会の議決を経て総会の承認を得なければならない。

監事は、会計監査を年2回以上実施しなければならない。

事業の運営を専任する常任理事を除く役員に対しては、報酬を支給しない。ただし、業務遂行に必要な実費は支給することができる。

① 理事長の指示を受けて本会の事務を処理するため、事務局を置く。

② 事務局に事務局長1名及び必要な職員を置くことができる。

③ 事務局長は、理事会の議決を経て理事長が任命する。

④ 事務局の組織及び運営に関する事項は、理事会の議決を経て別途定める。

① 本会が解散しようとするときは、総会において在籍会員の3分の2以上の賛成で議決して解散し、その解散について主務官庁に届け出なければならない。

② 本会が解散したときの残余財産は、総会の議決を経て国家、地方自治体又は本会と類似の目的を有する他の非営利法人に帰属する。

この定款を変更しようとするときは、総会において在籍会員の3分の2以上の賛成で議決し、主務官庁の許可を受けなければならない。

この定款に定めるもののほか、本会の運営に関して必要な事項は、理事会の議決を経て規則で定める。