支部及び支会の設置・運営規程

本規程は、「社団法人 東洋書芸協会 定款」第2条第2項及び第41条に基づき、協会の支部及び支会（以下「支部等」という。）の設置、運営、活動、財政及び管理に必要な詳細事項を定め、組織運営の効率性と公正性、そして全国的な活動の安定性を確保することを目的とする。

1. 支部（Branch）：広域の行政区域（特別市、広域市、道）を中心に設置され、当該地域の協会活動を統括する広域組織をいう。

2. 支会（Chapter）：基礎自治体の行政区域（市、郡、区）を中心に設置され、支部の管理・監督のもとで特定地域の実務活動を行う基礎組織をいう。

3. 正会員：会員及び会費規程第2条第3項に定める正会員をいう。

4. 定款第2条第2項に明示された光州支部・清州支部・忠州支部は、所在地の行政区域の単位にかかわらず、本規程による支部とみなす。

支部等の運営及び活動は、定款及び本規程に従う。本規程に明示されていない事項は、理事会の議決及び関係法令に従う。

1. 支部を設置しようとする地域には、最低20名以上の正会員が住所地を置いて活動していなければならない。

2. 支会を設置しようとする地域には、最低10名以上の正会員が住所地を置いて活動していなければならず、当該地域を管轄する支部の推薦を受けなければならない。

支部等を設置しようとする者は、次の各号の書類を備えて本会に認可を申請しなければならない。

1. 支部（支会）設立認可申請書（代表者及び発起人名簿を含む）

2. 当該地域の正会員名簿（活動証明資料を含む）

3. 最初の年間事業計画書及び予算案

4. 支部長の選出に関する証明書類

1. 本会の事務局は、申請書類を受理した後30日以内に適正性を審査し、必要な場合には現地実査を行うことができる。

2. 審査結果は、本会の理事会に上程して最終承認を受けなければならない。

3. 理事会の承認を受けた支部等には、本会名義の認可書を発行し、協会の公式組織として登録する。認可日は理事会の議決日とする。

支部等は、次の各号の権利を有する。

1. 協会名称使用権：本会の名称（社団法人 東洋書芸協会）を使用して、当該地域での活動を対外的に広報する権利。ただし、使用の目的及び範囲は第11条に従う。

2. 活動支援金申請権：本会が編成する「支部活動支援金」及び事業補助金を、規程に従い申請する権利。

3. 意見提出権：本会の総会に上程される議案について、当該支部等の意見を書面で提出する権利（運営及び審査規程第9条）。総会の議決権は、定款に従い会員個人が行使する。

支部等は、次の各号の義務を誠実に履行しなければならない。

1. 定款及び規程の遵守：本会の定款及び本規程をはじめ、理事会で議決したすべての細則を遵守しなければならない。

2. 活動報告義務：毎年1月31日までに、前年度の年間事業決算報告書及び当該年度の事業計画書を本会に提出しなければならない。

3. 核心価値の実現：支部運営の核心価値である大衆参加（Publicity）、透明性（Transparency）、持続可能性（Sustainability）を実現するための活動を義務的に遂行しなければならない。

1. 支部長は、当該支部の正会員による選出又は運営委員会の議決を通じて選任することを原則とする。（選出方式は支部ごとの細則で定める。）

2. 支部長及び役員の任期は3年とし、1回に限り再任することができる。

1. 支部長の急な辞任又は3か月以上の長期不在が生じた場合には、首席副支部長、運営委員会で選出された役員の順に職務代行者を指定し、組織運営の継続性を確保しなければならない。

2. 職務代行者は、支部長の権限の範囲内でのみ職務を遂行することができる。支部の役員陣は、行政文書、財務帳簿、資産目録等を含む明確な引き継ぎ手続を経て、その結果を本会に報告しなければならない。

1. 支部等が協会名称を後援名称として使用して、地域公募展、大規模な収益事業、又は海外交流展示等の対外的リスクが生じうる主要事業を開催する場合には、事前に本会理事会の承認を受けなければならない。

2. 承認を申請する際には、事業計画書、予算案、保険加入計画等のリスク管理対策を併せて提出しなければならない。

支部等は、地域社会への密着度を高めるため、ギャラリー以外の場所で開催する「出張書道」又はポップアップ展示を四半期に1回以上（年4回）実施することを、最低限の目標とする。

1. 支部等の財政は、本会の財政とは独立した独自会計を原則とする。

2. 支部等が本会から活動支援金を受領した場合、当該支援金は別途の口座で管理し、本会が要求する様式に従って使用内訳の精算報告書を提出しなければならない。

3. 支部運営の財政的持続可能性を確保するため、年間総収入のうち「会費以外の収益が最低10%以上」となるよう定量的目標を設定し、これを毎年運営委員会で決議しなければならない。

1. 本会は、支部等の財政運営及び主要活動について、定期的に又は必要と認めるときに随時監査を実施する権限を有する。

2. 本会の監査は、定款第16条第3項に従い、予算の執行、財務帳簿、主要な意思決定文書等を検討するものとし、支部等はこれに誠実に協力しなければならない。

3. 監査の結果、不正行為又は財政規程違反の事実が発見された場合には、本会は当該活動支援金の返還及び第15条に従う懲戒手続を進めることができる。

本会の理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合、当該支部等の認可を取り消し、又はその活動を停止させるなどの懲戒を議決することができる。

1. 会員数の未達：連続して1年以上、第4条に定める最低正会員数を満たせなかった場合。

2. 長期活動の中断：正当な事由なく1年以上、年間事業計画書上の核心活動を履行せず、又は活動報告書を提出しなかった場合。

3. 協会の名誉毀損：協会名称を不当に使用して法的紛争を引き起こし、又は協会の名誉を著しく毀損した場合。

4. 支援金の不正使用：活動支援金等、本会の支援金を目的外に不正使用した場合。

1. 支部内の紛争、役員陣の空白、又は重大な事故の発生により正常な運営が不可能であると本会の理事会が判断する場合、当該支部を問題支部に指定することができる。

2. 問題支部に対して、本会は暫定的に職務代行者を派遣して組織を管理し正常化させる措置を取ることができ、この場合、支部の既存の役員陣は職務代行者の指示に従わなければならない。